ニュース 2022.01.12 行政機関でマイナンバーカード受領のための本人確認資料が1931人分紛失

区役所の書庫で保管していたもので、書庫に入るためには鍵が必要であり、関係者しか入ることができない。そのため、誤廃棄した可能性が高いとみているという。

紛失が発覚したきっかけは、住民からの問い合わせ。2017年3月交付のカードについて確認があったが、全所内を探しても書類が見つからなかった。

紛失した書類には、免許証や健康保険証など本人確認書類のコピー、氏名、生年月日、受領者の署名などの情報が含まれるが、マイナンバーの記載はない。

紛失が確認されているのは、2017年1月から3月に手続きを行ったもの。同書類は、15年間の保管が義務付けられている。

マイナンバー制度は、2016年1月1日にスタートし、2022年は制度開始から7年目に入る。

極めて機密性の高い個人情報であるため、12桁のこの番号を情報収集の際に活用する企業については、懲役や罰金など厳しい罰則も設けられている。

しかし、行政では、マイナンバーの書かれた書類の紛失や漏洩事故が後を絶たない。マイナンバー関連業務を機密事項として扱うための厳格な流れやシステムが確立していないということだろう。マイナンバーの利用を推進する以上、厳格な個人情報の保護システム構築は必須事項であり、確実な対策を施してほしい。

【関連リンク】

・【記者発表】マイナンバーカード交付関連書類の紛失について（横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/minami/2021/1217_minami.html

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock