ニュース 2021.11.15 米SNSが中国市場から消えてYahooも撤退

Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、WhatsAppなど米大手SNSも、ここ数年で軒並み、中国本土からサービスを撤退しており、最後に残っていた米Microsoft傘下のLinkedInも年内の撤退を表明したばかり。

中国では、8月の全国人民代表大会で可決した「個人情報保護法」が11月1日に施行され、インターネット規制はますます厳しくなった。

同法は、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法と合わせ、データ保護のための基本法として位置づけられるもので、中国で個人情報の取り扱いに特化した初めての法律となる。

施行された「個人情報保護法」では、例えば、中国国内において、サービスの利用過程で得られた個人情報は、中国国外に転送することが厳しく制限されている。

転送する場合には事前審査が必要であり、同法に違反した場合は、最大5,000万元（約8億9千万円）または、前年度売上高の5％以下の罰金が科されるという。

同法の施行に向け、電気自動車を世界展開する米Teslaは2021年5月、中国国内にデータセンターを設置。中国本土で販売した自動車から収集されるデータは、中国国外に出さないことを明言した。また、米Appleも同法施行に向けて準備を進めているとし、iCloud用のデータセンターを中国国内に建設した。

【関連リンク】

・米ヤフー、中国から撤退　規制強化で継続困難に（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02C8U0S1A101C2000000/

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock