ニュース 2021.09.13 中国政府、新規制「データ安全法」9月1日施行
中国政府が9月1日に施行するデータ安全法(データセキュリティー法)について、8月31日、加藤勝信官房長官は、「日本企業を含む外国企業の正当な経済活動に影響を与える可能性を多く含む」と懸念を表明した。
中国政府は、海外への情報漏えいを強く懸念
中国政府は、情報が海外へ漏えいすることへの警戒を強めており、データの管理統制を強化している。
データ安全法も、データの統制を強化する目的で施行されるが、その定義は曖昧で、対象となるカテゴリーや事例、具体例などの詳細は示されていない。
そのため各国企業は、規制内容を把握する機会を得られないまま規制違反となり、1000万元(約1億7000万円)の罰金を科さるなど、予期せぬ罰則を与えられる可能性もある。
また、9月1日同日、重要情報インフラの保護を目的とする新規則「重要情報インフラ安全保護条例」も施行となる。
重要データに位置づけられる、エネルギーや通信を扱うインフラ企業に対して、情報漏洩リスクなどの評価を毎年行い、監督部門に報告するよう求めるものだ。
2017年には、インターネット安全法(サイバーセキュリティー法)が施行されていて、企業は、重要データは中国国内に保管すること、セキュリティー調査への同意を義務付けられている。
【関連リンク】
・中国、データ安全法施行に懸念表明 官房長官(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA313O20R30C21A8000000/
TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock
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