ニュース 2021.08.01 一人の募集にも全国各地から応募、組織のデジタルシフト推進専門家

静岡県では、5月、社員ではなく副業で、デジタル人材の募集を行った。募集したのは、「スマートワークコーディネーター」という職種で、静岡県庁のペーパーレス化など、ICTを活用した業務改革を目指すという。1人の募集枠に対し、全国から140人もの応募があった。

長野県は、7月16日、DX推進にむけ、同県でICT案件の企画立案や調査分析ができる人材の募集を開始。新卒、中途、どちらも採用対象となっている。

また、農林水産省では、2020年12月から2021年1月、ハイクラス転職サイトを運営するビズリーチ（東京都渋谷区）の協力を得て、同省のDXを推進する人材を公募し、7名を採用した。

東京都デジタルサービス局も、6月15日から7月12日まで、東京都庁全体のシステムサポートを担う「デジタルシフト推進担当課長」を公募した。東京都は、これまでにも同ポストへの人材公募を行ってきており、すでに18名が着任しているという。任期は、2021年10月1日から2023年3月31日までの最長5年で、延長も可能。

デジタルトランスフォーメーションを実現しようとしても、知識不足、人材不足では、移行のしようがない。今後しばらく、ICTの実務経験をもつ人材は、DXに本気になった、全国各地のあらゆる組織に求められることになりそうだ。

【関連リンク】

・自治体でデジタル人材争奪戦　副業・兼業もOK（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4VQLP78ULFA00Q.html

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock