ニュース 2021.07.12 日本郵政、「JPデジタル」を設立で24時間稼働の「デジタル郵便局」構想本格化へ
日本郵政グループは、7月1日、グループ全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための新会社「JPデジタル」を設立した。営業開始は8月から。
代表取締役最高経営責任者(CEO)には、楽天出身の飯田恭久氏(日本郵政執行役)が就く。
同グループには、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーがあり、これらの組織を横断したDX化を目指すという。
具体的には、各種手続きのデジタル化をはじめ、各社共通で利用できる「郵政グループ共通ID」の発行、24時間サービスが受けられる「デジタル郵便局」構想、オリジナルスマートフォンアプリの開発などを想定している。
郵政グループの重要課題は、信頼の回復
郵政グループは、2019年のかんぽ生命の不正契約問題で、組織管理体制が問題視された。
さらに、2020年には、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用問題も発生し、信頼の回復は重要課題だ。
「JPデジタル」は、楽天グループ、SOMPOホールディングス、電通グループ各社からDX人材を登用し、30人規模でスタート。DX人材の育成も目指していく。
【関連リンク】
・プレスリリース(日本郵政)
https://www.japanpost.jp/corporate/about/subsidiary/jp-digital/
・日本郵政、グループDXへ新会社 楽天出身者をCEOに(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA307FR0Q1A630C2000000/
TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock
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