ニュース 2021.07.08 米下院、巨大テック企業GAFAへの独占禁止法強化案を可決

米議会下院議員らは、6月11日（米国時間）、GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に対し、反トラスト法案（独占禁止法）を提出していたが、米司法委員会は、6月23日と24日の審議で、6本の同改正案を可決した。

この法案は、アプリ内オンラインストアにおいて、公平な競争を促すもの。GAFA各社が自社プラットフォーム上で、自社アプリを推奨することに対し、公式な競争を妨げるとして問題提起をしている。

米議会の一連の動きに対し、米Appleは、6月23日早朝（米国時間）、同社Webサイトに16ページにわたる声明を発表。一部の条項が、「iPhone」と「iPad」のセキュリティスキームを違法とする可能性があり、事業への影響は甚大であると訴えた。

EUにおいても、2020年12月、新デジタル市場法案として、同様の法案が発表され、国際的大手企業が自社サービスを競合より推奨する行為を禁止した。

EUのデジタル市場法案は、EU競争法（独占禁止法）を補完するもので、スタートアップなどに不利な条件等を規制し、技術革新を促すことを目的としている。

実際にEUは、2021年4月30日、Appleに対して、EU競争法違反の疑いがあるとして警告を発した。背景には、オーディオストリーミングサービスSpotifyの訴えがあったという。

Spotifyは、App Storeで配信する際、Appleに対して30％の手数料を支払う必要がある。しかし、Appleは、アプリ外での課金を許可していない。そのため、Spotifyには、手数料分を回収する術がない。

プラットフォーマーのみに有利なこうした条件が、競争をゆがめているとして、Appleへの警告とつながった。

【関連リンク】

・米下院委員会、独禁法改正案を可決　巨大ITの規制強化（日経新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250BB0V20C21A6000000/?unlock=1

TEXT：セキュリティ通信 編集部
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