ニュース 2021.07.03 米IBM、ワシントンに米政府機関むけサイバーセキュリティーセンター設置

同センターでは、同社のサイバーセキュリティー専門知識をオンラインを含めたワークショップなどのイベントを通じて提供していく予定で、参加ユーザーは、学んだ知識を活用し、独自ソリューションの共同開発を進めることも可能だという。

また、元米国最高情報責任者（CIO）、元国家安全保障局（NSA）情報セキュリティー／サイバーセキュリティー部門リーダーなど、米国政府機関の専門家による諮問グループを結成しており、サイバーセキュリティーの脅威に関する最新の見解、アドバイスなどを得ることもできる。

世界のサイバーセキュリティー動向を研究する研究機関IBM Security X-Forceは、「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2021」のなかで、2020年度におきた政府機関へのサイバー攻撃のうち、33％が身代金要求型サイバー攻撃だったと発表している。

日々活発化するサイバー脅威に対し、様々な対策が実施検討されていく過程で、これまでのクラウド化ブームは転換期を迎えはじめた。

一度のサイバーアタックで、多くの顧客情報などを危険にさらすことがないよう、情報ごとに最適なシステムを選択する傾向が見え始め、米国連邦政府でも、クラウドサービス一択ではなく、施設内にサーバーを設置するオンプレミスとの併用を加速しているという。

これは米国政府機関のみならず、世界の傾向でもある。今後は、サイバー攻撃に強いセキュリティー体制を築くべく、情報分散化も視野に「ハイブリッドクラウド化」「マルチクラウド化」の検討も加速していくようだ。

【関連リンク】

・プレスリリース：IBM、米国連邦政府向けに新たなサイバーセキュリティー・センターを設立（日本IBM）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000046783.html

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock