ニュース 2021.05.19 名大病院、愛知県の地域医療発展にむけ、患者情報が共有できるクラウドサービス導入

同サービスは、名古屋大病院がインターネットイニシアティブ（IIJ）と共同開発した、地域医療のためのICTプラットフォーム。

オンライン会議やチャットの機能も備えている。

医師や看護師など、地域医療・福祉に携わる専門従事者は、このサービスを、災害など非常事態の情報共有に役立てることができる。

同院は、4月28日、このサービスを利用する県内の行政機関が46行政に拡大したことを発表。同時に、この46行政が、地域医療の連携にむけて協力する「電子＠連絡帳に関する広域連携協定書」を締結したと報告した。

これまで、ファックスやメールでやりとりしてきた患者の病歴や通院履歴、ワクチン接種の有無などをクラウド上で確認できるようになるということだ。

医療機関が横のつながりを持ち、医療製品の在庫情報などを共有することができれば、非常時の対応はスムーズになる。

名大病院は、今後、地域医療向上のため情報連携方法について、関係者にアドバイスをしていくという。

「IIJ電子@連絡帳」は、2013年に同院の先端医療・臨床研究支援センターが開発を始めたシステムを基盤としており、その後、IIJが参画することで、2017年にクラウドサービスとして地域展開を始めることになった。

患者の既往歴などの個人情報を扱う同サービスは、情報漏洩防止のため、厳格な利用基準が定められている。厚生労働省・総務省が定めた約1400のガイドラインを遵守した、厳しいものだ。

地域での医療連携システムが充実することで、自然災害による二次被害なども大幅に減らせる可能性がある。

【関連リンク】

・プレスリリース：名古屋大学医学部附属病院とIIJ、在宅医療介護連携システムを利用した「新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト」を開始（IIJ）
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2021/0428.html

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock