ニュース 2021.05.08 日本郵政グループ、町の『デジタル郵便局』を目指して4300億円投資

日本郵政の増田寛也社長は、オンライン記者会見で、4300億円が戦略的投資であり、『デジタル郵便局』を構築するためのものであると説明。

内訳は、郵便・物流事業のデジタル化推進に約1800億円、金融のデジタルサービス拡充とセキュリティキー強化に約2300億円、顧客データ基盤整備・窓口業務デジタル化に約200億円。2021年度から25年度の次期中期経営計画は、5月に公表予定だ。

共同出資の物流会社も設立予定で、社名は「JP楽天ロジスティクス」。資本金は1億円。出資比率は、日本郵便50.1%、楽天49.9%とした。

2021年度内に、ゆうちょ銀行が楽天カードを取り扱うことも明らかにしている。

顧客データについて増田社長は、郵政グループに膨大にあるデータを活用しきれていなかったとし、楽天グループと共通の顧客データ活用基盤をつくるという。

個人情報保護に努めつつ、収益につなげるため、新たな価値を提供できる基盤に発展させたいとした。

具体的には、5月頃から、全国10局程度の郵便局において、局内イベントスペースを設置し、楽天モバイルの申込み受付や日本郵政の配達網を活用した新たな物流施策など、実証実験を開始するという。

郵便局の窓口には、デジタルに強いデジタル人材やタブレット端末などが配置される予定だ。

郵便局に訪れるデジタルに強くない人たちが状況をのみこめるのに時間がかかりそうだが、何より、郵便局員もなんでも対応可能なマルチな技術と根気強いサポート力が必要となりそうだ。

【関連リンク】

・郵政、DXに4300億円投資　楽天カード取り扱いも開始（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2875Q0Y1A420C2000000/

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock