ニュース 2021.04.18 デジタル庁の採用、多様な人材を求めリモートワークも可能に

今年9月1日に「デジタル庁」を新設する設置法案、行政手続き上の押印廃止など、5つの法案が可決され、参議院へ送られている。

平井卓也デジタル改革相は、デジタル庁発足に向けて、既に、民間からIT技術者35人を採用しており、大半が4月12日から非常勤国家公務員として勤務すると発表した。

同庁は、非常勤職員を含めて500人規模の組織となる予定で、そのうち2割は、民間から採用するとしている。

先行採用枠の倍率は約40倍。リモートワークも認めるなど、20歳～60歳代の多様な人材を採用した。

デジタル改革関連法案は、新型コロナウィルス禍において、全国民一律10万円の給付金配布がスムーズに進まなかった反省を踏まえ、重要課題として浮上した。

マイナンバーカードと国民の預金口座を紐づけることができていれば、給付金配布は即時実行に移すことができたからだ。

マイナンバーには、これまでに8800億円もの予算を投じている。

しかし、現時点で、国民にとってマイナンバーカードは、あってもなくても困らないものという位置づけであることは変わらず、普及率は、26.3％（3月1日時点）に留まっているのが現状だ。

3月には健康保険証としての先行運用も開始したが、トラブル続きで、本格運用は10月まで延期された。

デジタル庁に採用される多様な人材が、なかなか進まない魅力的な社会基盤づくりに、現実味のある暮らしやすさを、確実に、取り入れてくれることを期待したい。

【関連リンク】

・デジタル関連法案が衆院通過　9月1日にデジタル庁発足（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064BB0W1A400C2000000/

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock