Sony
Sony
市街地上空でドローンを飛ばすための実証実験活発化

ニュース 2021.04.11 市街地上空で、配達ドローン・警備ドローン・空撮ドローンがいきかう日常へ

小型無人機ドローンにおける日本政府のロードマップでは、2022年度には、ドローンが市街地などの有人地帯上空を飛ぶことができる、目視外飛行(レベル4)の実現を目指している。

この実用化に向け、様々な企業や組織、地域での研究開発や実証実験も活発化してきた。

3月6日(土)から7日(日)にかけて、兵庫県播磨科学公園都市では、ドローンによる「スポーツ空撮」「巡回警備」「太陽光パネル点検」「医薬品配送」という4つの利用ケースを想定した実証実験を実施し、成功したという。

同実験では、複数のドローンを同時に、かつ安全に飛行させるため、KDDIが開発した管制システム「KDDIスマートドローン」も利用した。

KDDIのシステム開発と実証実験は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受託した「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」の一環でもある。

KDDIは、3月25日、2021年度中に、この「KDDIスマートドローン」管制システムの運用開始を目指すと発表している。

ドローンの社会活用シーンと潜在的脅威対策

この4つのケース「スポーツ空撮」「巡回警備」「太陽光パネル点検」「医薬品配送」には、スポーツ空撮のRed Dot Drone Japan、警備会社のセコム、日本航空(JAL)、旭テクノロジー、KADOの5社が参加した。

ドローンによってもたらされる社会的価値・利用シーンが具体的になるにつれ、セキュリティ対策の優先順位も明確になっていく。

国際連合(国連)、ユーロポール(欧州刑事警察機構)、米Trend Microが、2020年11月19日に共同で発表したレポートによれば、サイバー攻撃者は、人工知能や機械学習などの技術を利用し、様々な「車両」を攻撃する可能性がある。

当然、ドローンもその対象であることは避けられない。しかも、ドローンは、ハイジャックされてしまうと、そのまま荷物を奪われる危険や、ドローンを情報経由地とした、機密情報の転送なども考えられるという。

具体的な利用シーンが明らかになると同時に、想定される潜在的脅威、脅威に対する対策もフォーカスが定まってくる。ドローン利活用へのセキュリティ対策検討も、今後ますます活発化していくことになるだろう。

【関連リンク】

・KDDI、ドローン同士の衝突を回避する管制システムを開発--2021年度に運用開始へ(CNET JAPAN)
https://japan.cnet.com/article/35168307/

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

あなたの大切なパソコン・スマホを守ります!
世界が認める総合ウイルス対策ソフト

カスペルスキー

この記事を気にいったらいいね!しよう

セキュリティ通信の最新の話題をお届けします。

ページトップ