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米司法省が1400億円搾取の北朝鮮ハッカー3人を起訴

ニュース 2021.03.03 米司法省 1400億円搾取の北朝鮮ハッカー3人を起訴

アメリカ司法省(DOJ)は、2月17日(米国時間)、北朝鮮のハッカー3人を起訴したことを発表した。

DOJによると、起訴したのは、朝鮮人民軍の情報機関に所属する20~30歳代の3人。この3人は、2015年から世界中の銀行や企業にサイバー攻撃を仕掛けることで、13億ドル(約1400億円)の現金や仮想通貨の搾取に関与したという。

本事案は、米政府が2018年に行った起訴内容を拡大し、被告2人と複数の罪状が追加されたもの。また同日、資金洗浄に関与したカナダ系米国人も起訴されている。

ソニー・ピクチャーズ映画への報復にも関与

DOJによれば、3人のハッカーは、サイバーセキュリティのコミュニティーで、「Lazarus Group」や「APT38」として知られており、北朝鮮軍のハッキング部隊に所属していたという。

2014年、北朝鮮の指導者暗殺を描いた映画「The Interview」を制作したことに対する報復として、Sony Pictures Entertainmentにサイバー攻撃をしかけた。

また、2017年5月には、Microsoft Windowsを標的としたワーム型ランサムウェア「WannaCry」による大規模なサイバー攻撃を開始。数日間で、150か国23万台以上のコンピュータを感染させ、身代金として暗号通貨ビットコインを要求。

被害は、政府機関や公共機関などにも及び、世界的な大混乱を呈した。

現在も、攻撃の手口はさらに巧妙になってきており、政府機関や銀行、企業などは、引き続き、サイバー攻撃に対する厳重な警戒が必要だ。

【関連リンク】

・米、北朝鮮3人のハッカーを起訴 世界で1400億円被害(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180340Y1A210C2000000/

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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