ニュース 2021.01.15 トランプ氏、中国への個人情報流出を警戒し、事業禁止の大統領令に署名
米ホワイトハウスは、1月5日（米国時間）、トランプ米大統領が、中国の電子決済サービス「アリペイ」など８つの中国系アプリに関わる取引を禁止する大統領令に署名したことを発表した。
大統領令では、アプリの利用継続を認めれば、利用者の個人情報が流出し、安全保障上の脅威になると明記。
商務省による禁止措置の発効時期を45日後としているが、バイデン次期政権発足を1月20日に控えており、実際の実現性は不透明だ。政府高官によれば、商務省は、政権交代前に、禁止する取引の特定に動く計画だという。
TikTok社への大統領令は、12月初旬に2回目の一時差し止め命令
トランプ氏は、2020年8月にも、中国バイトダンス社の動画投稿アプリ「TikTok」とテンセント社のコミュニケーションアプリ「WeChat」を45日後に米国内での事業を禁じる大統領令に署名している。
しかし、米連邦判事カール・ニコルズ氏はこれに対し、「IEEPA（国際緊急経済権限法）に規定されている制限を逸脱している恐れがある」として、2020年12月に2回目の一時差し止めを命じている。
中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、1月６日の会見において、中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じると述べた。
【関連リンク】
・トランプ氏、アリペイなど中国系アプリとの取引禁止 大統領令で（THE WALL STREET JOUFNAL）
https://jp.wsj.com/articles/SB12338418453830313752104587204014062730298
※こちらの記事は1月6日時点の内容になります。
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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