ニュース 2021.01.04 ネット通販悪質トラブル、消費者保護のための新法案を国会提出へ

12月4日、井上信治消費者行政担当相が、閣議後の記者会見で明らかにした。

ネット通販は、近年、利用者が増加しており、同時にトラブルの相談も増えているという。国民生活センターによれば、相談件数は年間20万件超が続いていた。

2020年は、昨年を上回るハイペースで相談件数がふえたものの、出品者が偽の個人情報を登録しているケースも多発しており、所在が把握できなければ連絡を取ることもできず、結果として、返金も損害賠償交渉も困難となり、法的措置を取ることが出来ない。

消費者庁によれば、アマゾンに高級ブランドの偽物を出品した13の業者を特定商取引法違反で行政処分としたが、掲載されていた連絡先の大半が虚偽であり、連絡は取れなかったという。

新法案では、消費者がトラブルにより損害賠償を出品者に求めるケースにおいては、プラットフォーマーは出品者情報の開示義務を負うとし、また、違法な製品や事故の恐れのある商品の出品者が特定できない場合には、首相名で出品削除を勧告、または命令できるようにするとした。

さらに、官民協議会を設置することで、消費者庁や販売サイトの関係者が集い、悪質な出品者対策を議論する場を設けること、消費者が政府に直接トラブルを報告できる制度や、報告を受けた関係機関においては、調査が義務化されるといった提案も盛り込んだ。

アマゾンジャパン、メルカリ、ヤフー、楽天は、８月、消費者保護のため、また、オンラインマーケットプレイスの健全な発展のため、オンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）を設立している。

12月７日、同協議会にてオンライン記者会見を行い、ネット販売上のトラブル対策など、各社の取り組みは、JOMCのホームページ上で公開していることを報告した。

【関連リンク】

・オンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）
https://www.onlinemarketplace.jp/

・ネット取引、消費者保護へ新法案　虚偽連絡先の撲滅向け責任明確に（SankeiBiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201210/mca2012100802010-n1.htm

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock