ニュース 2020.12.26 地方自治体のテレワーク促進へ　行政ネットワークに遠隔アクセスできるサービスの提供を開始

丸紅情報システムズは、12月7日、地方自治体専用の総合行政ネットワーク「LGWAN（Local Government Wide Area Network）」向け「リモートアクセスサービス」の開始を発表した。

同社の「リモートアクセスサービス」は、LGWAN向けに構築したデータセンターに、外部にある私用端末からアクセスし、地方自治体の庁内にある端末に接続して遠隔操作することができるもの。

LGWANは、自治体の行政事務効率化や住民サービスの向上を目的として開発されているもので、2003年から本格運用が始まっている。閉域ネットワークのため安全性は高いが、外部からのアクセスが難しいことから、自治体職員のテレワーク化が進まない要因の一つにもなっていた。

テレワーク適用は職種により困難　市町村実施率は3％

総務省が全自治体を対象に実施したテレワークの実態調査では、47都道府県では42団体、20政令指定都市では14団体がテレワークを実施していたが、1721ある市区町村の実施はわずか51団体で、全体の3％にとどまった。

テレワークを導入していない理由で最多だったのが「情報セキュリティの確保に懸念」で全体の80.6％を占めている。

また、リサーチ・コンサルティング会社のJ.D.パワージャパンが、4740社の国内企業を対象に行った「テレワークIT利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業の割合は36％で、従業員数1000人以上の大企業では約8割（78％）にのぼった。

しかし、テレワークを導入している企業（1705社）であっても、実際にテレワークを行っている社員は「1～2割程度」の半数であり、大企業でも「1～2割」が4割だという。

自治体に限らず、業種や職務によりテレワークの適用は困難な状況にあることがうかがえる。

【関連リンク】

・地方自治体向けLGWAN内システム接続サービスの提供を開始（丸紅情報システムズ）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000052039.html

TEXT：セキュリティ通信編集部
PHOTO：iStock