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社員の入退管理に顔認証

ニュース 2020.12.09 パナソニック 社員の入退管理に「顔認証」の利用開始

パナソニックは、11月12日、傘下のパナソニック システムソリューションズ ジャパンが、国内13拠点50カ所、1万5000人の社員を対象に、顔認証「KPAS」による入退管理を開始したと発表した。

KPASは、顔で本人認証を行う入退管理システムで、3月に汐留本社で一部運用を開始していた。

同社によると、この顔認証技術は、ディープラーニングを応用した世界最高水準の顔認証技術であり、顔の向きや経年変化、メガネ・マスクなどにも影響されにくいという。

KPASは、顔認証ソリューション・センシングソリューション・高性能エッジデバイスの3つを統合しており、同社の主軸商材として位置付けられ、これに関連して7月には、新事業『現場センシングソリューション』を立ち上げている。

「イベント特化型」「替え玉受験対策」顔認証などアイデアさまざま

同社の発表によれば、顔認証関連の市場規模は、2020年グローバルで6,600億円(うち国内 310億円)に達しており、国内需要ではオフィス・ビル分野で倍増(2018年度比)する見込みだという。

顔認証の技術は、さまざまな分野で活用が広がっている。

8月には、株式会社イープラスと、株式会社バンダイナムコ ライブクリエイティブ が、顔認証と体表面温度測定を使い、イベント会場に特化した入場システム端末を導入。入場口での来場者とスタッフの接触をなくした。新型コロナウィルス感染症のクラスター発生時には、購入者データと入場ゲート、座席番号から、接触者の追跡も可能となる。

ウェブサービスやアプリでの顔認証導入も進んでいる。教育サービス事業を手掛けるEduLab傘下の教育測定研究所(東京渋谷)は、年間20万人が受験するオンライン英語テスト「CASEC(キャセック)」において、2019年12月末、成りすまし受験対策として、顔認証による本人確認の仕組みを導入。

これにより、企業などでの導入が加速することとなり、2022年までには、倍の40万人が利用する見込みだという。

セキュリティ対策として開発された顔認証技術に、様々なアイデアが付加され、より便利で安心な世の中を目指したサービスは、今後もますます増えていくようだ。

【関連リンク】

・自社オフィス全国13拠点の入退管理に顔認証(KPAS)を導入(Panasonic)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/11/jn201112-2/jn201112-2.html

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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