ニュース 2020.12.06 NTTデータ 自治体向け手書きマイナンバーの自動読み取り機能に対応
株式会社NTTデータは、11月10日、地方自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」および「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱いに対応したと発表した。
AI-OCRは、AI(人工知能)技術を取り入れた光学文字認識機能(OCR)のこと。手書きの申請書類をスキャンし、画像ファイルをこの「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」にアップロードすると、自動でテキストデータに変換され、CSV形式で保存される。
今回追加されたマイナンバー読み取り機能は、個人情報保護委員会が制定する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠しており、これまで以上にセキュアな環境を実現しているとした。
業務効率大幅アップへ 自治体のICT利活用を支援
NTTデータのAI-OCRエンジンは、同社が運営するデータセンターに設置され、閉域ネットワークであるLGWAN(総合行政ネットワーク)経由でのみアクセスが可能だ。
さらに、侵入防御システム(IPS)による侵入検知機能、Webアプリケーションファイアウォール(WAF)によるアプリケーションの脆弱性対策も新たに導入したほか、ファイアウォールによるアクセス制御、通信暗号化(SSL/TLS1.2)などのセキュリティ技術も取り入れることで、自治体の住民情報を保護しているという。
AI-OCRサービス、LGWAN-ASPサービス、は、地方自治体間のIT化格差やIT活用格差を解消し、行政事務の効率化、住民サービスの向上を目的として開発されている。
自治体のICT利活用は、今後の職員数減少に対応していくための重要な要素。NTT東日本では、2019年12月より、自治体向けAI-OCRサービスとして「AIよみと〜る(LGWAN接続タイプ)」の提供を開始し、職員が紙の申請書をシステム入力するという膨大な作業の効率化などを支援している。
このマイナンバー帳票の取り扱いが可能になったことにより、ふるさと納税や確定申告、児童手当・特例給付認定申請書の審査などで、従来の作業時間と比較したデータ入力時間が90%程度削減できるとした。
【関連リンク】
・AI-OCRサービスがマイナンバー帳票に対応、スマート自治体化を加速(NTTデータ)
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/111000/
TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock
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