ニュース 2020.11.30 Zoomセキュリティ体制強化　米連邦取引委員会と和解

Web会議サービスZoomを提供するZoomビデオコミュニケーションズは、11月9日（米国時間）、米連邦取引委員会（FTC）が指摘していた「一部のセキュリティ機能に、ユーザーの誤解を招く表現があった」ことを認め、和解に合意した。

Zoomは当初、ユーザーが録画した会議コンテンツは暗号化して保存されるとしていた。しかし、録画された会議の暗号化は、Zoomの説明通りには実行されていなかった。

こうした問題が4月に明らかになってから、3か月間集中してセキュリティー強化に専念するなどの対応を行い、現在では、大半が修正済みだという。また先ごろ、無料アカウント向けにエンドツーエンドの暗号化ビデオ通話も開始した。

Zoomの経営陣は自社のセキュリティ体制の改善に力を入れ、最高情報セキュリティ責任者（CISO）を起用するなどの対応を実施している。

緊急時のみの救世主から　信頼ある継続的なパートナーへ

新型コロナウイルスの影響でテレワークが急速に広まり、ビデオ会議サービスの利用者が一気に増加した。

Zoomは、1対1のオンライン会議利用であれば時間制限はなく、無料で利用できる。さらに、3人以上で利用する場合も、40分という時間制限がつくものの無料で利用が可能。

接続操作も簡単なため、初めてオンライン会議をする人たちにとっても入りやすい仕様だ。

Zoomは、2019年に上場。パンデミックの影響下において、2020年第1四半期の収益は、前年比169％増の約3億2820万ドル(約356億8940万円)に達するなど、飛躍的な成長を遂げている。

一方で、製薬会社のファイザー（本社ニューヨーク）とドイツの医薬品ベンチャーのビオンテックが共同開発する新型コロナウイルスワクチンが「暫定的に臨床試験で90％を越える予防効果が確認された」というニュースが報じられると、Zoomのように、コロナ禍において躍進したステイホーム関連企業の株価は、軒並み下落。Zoomの株価も17.4％も下落した。

緊急事態の一時的な人気に終わることなく、安定した信頼を獲得し続けるためにも、今後の企業姿勢は注目される。

【関連リンク】

・Zoom settles FTC charges for misleading users about security features（ZDNET）
https://www.zdnet.com/article/zoom-settles-ftc-charges-for-misleading-users-about-security-features/

・Zoomがエンドツーエンド暗号化の第1フェーズを来週公開（TechCrunch Japan）
https://jp.techcrunch.com/2020/10/15/2020-10-14-zoom-to-start-first-phase-of-e2e-encryption-rollout-next-week/

TEXT：セキュリティ通信編集部
PHOTO：iStock