ニュース 2020.11.16 サントリーサーバー1000台超をAWSに移行

Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾンウェブサービスジャパン株式会社は、10月27日、サントリーが、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用したことを発表した。

2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミス（自社運用）からAWSに移行。日本とシンガポールのデータセンターは8月に解約している。

今後は、世界に約300社ある海外のグループ企業にも展開予定で、地域により異なっていたインフラ運営を一体管理し、22年にはサントリーグループのシステムの大半をAWS上で稼働させる。

クラウド市場規模　アジア圏1位は中国のAlibaba Cloud

日本政府の「第二期政府共通プラットフォーム」も、AWS上で運用を開始している。政府共通プラットフォームは、運用コスト削減、セキュリティ強化などが目的で、2013年3月に第一期の運用を開始し、2018年にはクラウドサービスの利用を第一候補とする原則を定めている。

米調査会社のガートナーが、8月に発表した調査結果によれば、IaaS型クラウドにおける2019年の世界市場規模は約44ビリオンドル。2018年と2019年を比較すると、市場全体の成長率は37.3％だった。

2019年のシェアトップはAWSで45％、2位はMicrosoft Azure 17.9％、3位は中国のAlibaba Cloud 9.1％で、Google Cloudの5.3％を上回っている。

中国のクラウドサービス企業は、新型コロナ対策としてのリモートワーク化、移動制限管理アプリやシステム開発を行うことで成長を急加速させており、アリババを追う騰訊控股（テンセント）は、今年だけでもクラウド部門で3000人以上を採用。2020年の中途採用人数は、19年比で25%以上増やす見込みだという。

【関連リンク】

・プレスリリース（アマゾン合同会社）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001212.000004612.html

・政府共通的な情報システムの整備（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/a_01-03.html

TEXT：セキュリティ通信編集部
PHOTO：iStock