ニュース 2020.11.15 企業のテレワーク制度　本格導入へ

ヤフーは、10月1日、従業員約7000人を対象に「無制限のテレワーク制度」を導入。

JTBも、10月28日、転居が必要な地域への異動でも、そのまま引越しをせずにテレワークに移行できる「ふるさとワーク制度」などを導入したと発表した。

昨年まで「働き方改革」の一部として導入されていたテレワークを本格的に導入する企業が増加している。これまで一部の社員にのみに認めていた働き方を、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発令以降、より多くの社員に広げるなど、本格導入に踏み切るかたちだ。

一方、日銀は、10月13日、7月～8月に行った在宅勤務に関するアンケート調査の分析結果報告書を公表し、すべての大手銀行が在宅勤務制度を設けているのに対し、地方銀行は54%にとどまったとしている。

総務省　専門家によるセキュリティ相談窓口開設

テレワーク導入に対する懸念の一つに、セキュリティ対策がある。本来、情報セキュリティの対策には、安全なネットワーク環境を用意するフロー、社員のITリテラシー向上、意識改革のための勉強会実施など、様々な準備が必要だ。

緊急対応としてテレワークを導入した結果、セキュリティの対応が甘いままの企業も少なくない。

個人端末で作業をすることで、私用メールや私用USBメモリーを介し、社内システムがウイルスに感染することも考えられ、実際、そうした組織を狙ったサイバー攻撃の報告も増えているという。

総務省は、こうした状況下、テレワークにおけるセキュリティに関する相談を受け付ける無料相談窓口を開設。企業・団体・地方公共団体等、誰でも相談可能で、導入済みのテレワーク環境に関する相談も受け付けている。

セキュリティ専任担当がいない中小企業等でも、確実に安全を確保してもらうための手引き（チェックリスト）も公表しており、最新版は2020年4月発行のもの。

【関連リンク】

・テレワーク総合情報サイト（総務省）
https://telework.soumu.go.jp/

・金融機関の在宅勤務、セキュリティーに課題　日銀分析（日本経済新聞社）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64947030T11C20A0EE9000?s=4

TEXT：セキュリティ通信編集部
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