ニュース 2020.11.11 消費者庁　公式オンライン販売サイトと酷似した偽サイト名を公表し、注意喚起

消費者庁、10月21日、企業の通信販売サイトを模倣した偽サイトを通じた被害が多発しているとして、注意喚起を行った。

消費者安全法に基づき、偽サイトを公表。家電メーカーのダイソン株式会社、家具販売会社の株式会社ベガコーポレーションが運営する “ＬＯＷＹＡ” などの公式オンラインサイトが模倣されているとした。

サイト全体のデザイン、会社ロゴ、商品写真など、公式サイトのものが使われていると見られ、一見して偽サイトであるとは気づきにくいため、注意が必要だ。

消費者庁は、URLが正式な社名になっているかなど確認することを推奨し、その他、確認に役立つポイントを同庁サイトにて紹介している。

正式に広告費を支払って表示される、詐欺サイト広告

偽サイトは、FacebookなどのSNS上に表示されることもある。見慣れたSNS上に表示された広告をクリックすると、そのまま偽サイトへ遷移してしまうのだ。

Facebookは、10月1日、サイバー犯罪者らがどのように、Facebook上に詐欺広告を表示したかについての詳細報告書を公開した。

詐欺広告は、広告費が支払われたうえで適切に表示されている。しかし、その広告コストは、マルウェアに感染した “感染被害者のアカウント” が費用を負担をする仕組みになっており、被害総額は、400万ドル(約4億円)以上。

マルウェアの主な感染経路は、サイト閲覧、メールの添付ファイル、ダイレクトメッセージ、USBメモリーが挙げられる。

2020年の夏頃にも、メッセンジャー経由で「このビデオではあなたです」というタイトルの動画URLが拡散されたが、これをクリックしたことで、アカウントが乗っ取られた例も多数報告された。

【関連リンク】

・インターネット通販トラブル（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/trouble/internet.html

・実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起
https://www.caa.go.jp/notice/entry/021659/

TEXT：セキュリティ通信編集部
PHOTO：iStock