ニュース 2020.07.09 マイクロソフトが報告「日本はサイバー攻撃被害が少ない」

まず、最新レポートの「セキュリティエンドポイント脅威レポート2019」を分析し、日本はサイバー攻撃の被害の少ない国としてランクインしていたことを説明。

同レポートは、アジア太平洋地域15カ国を対象に2019年1月〜12月にマイクロソフトが収集したサイバー攻撃の1日8兆を超える脅威シグナルを分析したもの。この調査によると、インドネシア、スリランカ、インド、ベトナムなどがマルウェアやランサムウェアで大きな被害を受ける一方で日本は国内で被害が少なかった。

その理由について、技術統括室チーフセキュリティオフィサーの河野省二氏は、他国と比べてセキュリティ環境が整っているためと説明。

一方で、日本以外のアジア太平洋地域での被害が多い原因として海賊版のソフトウェアやPCを利用している企業の比率が高いことをはじめ、フィルタリングなどのセキュリティ対策の不備を挙げている。

マイクロソフトコーポレーションのサイバーセキュリティソリューショングループチーフセキュリティアドバイザーの花村実氏からは、新型コロナウイルス感染症が発生してからマイクロソフトが確認した脅威についての報告があった。

サイバー攻撃の対象は政府組織、医療組織、教育機関などコロナ対策に対策に取り組む重要な組織や機関が標的にされており、その最大の目的は金銭的利益だという。

ランサムウェアやフィッシングなどのマルウェアの配信方法にCOVID-19というキーワードを入れ攻撃を仕掛け、悪意のあるURLをクリックすることで収益化に繋がるため、日本の企業や組織はより一層の対策が求められるものだ。攻撃自体は3月前半にピークを迎え、その後落ち着いたとの見解が示された。

【参考リンク】

・攻撃があっても動じない IT 環境のカタチ: Security Posture（日本マイクロソフト ）
https://news.microsoft.com/ja-jp/2020/06/18/200618-it-environment-security-posture/

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock