ニュース 2020.06.17 改正個人情報保護法が参院で成立、個人データの安心安全な活用目指す

今回の改正内容は望まない形で自身のデータが使われないように企業に利用停止を要求できる権利や、非個人情報の提供規制（クッキー等規制強化）などが盛り込まれており、デジタル経済の進展でデータ流通量が増加し、個人データを利用する企業の責任を重くする必要性が高まっていることに対応している。

個人情報保護法とは、利用者や消費者が安心できるように企業や団体に個人情報をきちんと安全に扱ってもらったうえで、有効に活用できるよう共通のルールを定めた法律。

企業が会員サービスなどを通して個人情報を収集する場合、事前に本人の同意をえたり、利用目的をはっきりさせることを義務付けるなどの役割を果たしてきた。

改正個人情報保護法では、個人情報には該当しないウェブの閲覧履歴を記録した「クッキー」などのデータも、企業が個人と紐付ける場合にはデータに関わる本人の同意を求めるという新たなルールを義務付けた。

クッキーに関しては、就職ポータルサイトのリクナビが学生の内定辞退率を予測して無断で販売していたことが昨年発覚し、個人データを利用した新しいビジネスに対する問題が明らかになっている。

一方で、企業が個人データを活用しやすいように氏名などを削除しデータを加工した「仮名加工情報」という制度も創設する。企業内でのデータ分析などに使う場合に限り、本人からの開示や利用停止などの請求の対象外とする。

【関連リンク】

・個人データに利用停止権、改正個人情報保護法が成立（日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60009640V00C20A6MM0000/

・個人データ利用、企業の責任重く　参院で改正個人情報保護法が成立（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33575

TEXT：セキュリティ通信 編集部
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