ニュース 2020.06.09 ICRC、医療機関へのサイバー攻撃を禁止する国際ルールの見直しを要請
世界的な国際医療機関である赤十字国際委員会（ICRC）は5月26日、新型コロナウイルス感染拡大以降、医療機関を狙ったサイバー攻撃がチェコ、フランス、スペイン、米国、タイなどの医療施設をはじめ、世界保健機関（WHO）などの国際機関や保健当局に対して行われているとして、迅速に必要な対策を取るよう各国政府に要請する声明を発表した。
ICRCは声明の中で、医療施設は悪意のあるサイバー攻撃に関して特に弱いという懸念が明確になったことを示した。その上で医療機関を狙ったサイバー攻撃は、人間の命を脅かす危険な行動だと警告した。
医療機関へのサイバー攻撃で救命治療が不可能に
新型コロナウイルスが蔓延する現在、サイバー攻撃によって病院のコンピューターや医療機器の作動を妨害し、医療用品の物流を滞らせるなど診療を受けようとする人に対して適切な治療を受けさせることが困難になる危険性があるという。
ICRCが発表した声明には、政府や産業界、学会、国際機関をはじめ国際協力組織の中心的な人物が署名をしている。カスペルスキー社長のユージン・カスペルスキー氏やマイクロソフト社長のブラッド・スミス氏などが名を連ねる。
デジタル化した現代社会で武力紛争の手段としてサイバー攻撃が実際に用いられるようになり、サイバー攻撃力を発展させる国も増えて、今後サイバー攻撃の増加も予想される。
そのようななかICRCは、医療施設と医療事業をいかなるサイバー攻撃からも守るよう、サイバー攻撃を禁止する国際ルールの見直しと審議を行うよう求めている。
【関連サイト】
・各国政府への要請：医療機関へのサイバー攻撃阻止で連携を（赤十字国際委員会）
http://jp.icrc.org/event/69682/
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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