ニュース 2020.03.05 上場企業における2019年の個人情報流出900万人超に

調査によると、2019年に公表された情報漏えい・紛失事故は、66社（86件）で、漏えいした個人情報は903万1,734人分となった。

調査を開始した2012年から2019年までの累計では372社、事故件数は685件となり、全上場企業（約3,700社）の約1割に値するという。流出件数としては、累計で8,889万人に及び、単純計算で日本の人口の約7割の個人情報が漏えい・紛失したこととなる。

同調査では、様々な理由による情報流出事故のうち上場企業や子会社で発生した事例を原因や被害件数など、色々な角度から分析しまとめたもの。

「ウィルス感染・不正アクセス」による事故が年々増加しており、2019年は調査開始以来最多の41件（32社）発生した。サイバー攻撃による事故は被害が大きくなりやすく、漏えい・紛失した件数は890万人分に及び、2019年全体（903万1,734人件）の98.5%を占めている。

2019年の情報漏洩・紛失事故件数（出典：東京商工リサーチ）

コンビニ大手のセブン＆アイ・ホールディングスのキャッシュレス決済サービス「7pay（セブンペイ）」も、サービス直後からサイバー攻撃による約4,000万円の不正利用被害が発覚し、サービス開始わずか1ヶ月で廃止に追い込まれた。

同調査では最後に「EC（電子商取引）が広がるなか、個人情報を取り扱う企業や団体は増加し、個人情報の重要性は増しているが、同時に高度化、巧妙化する不正アクセス等へのセキュリティ対策と厳格な情報管理はリスクマネジメントの重要な前提となっている」と締めくくった。

【関連リンク】

・「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査（東京商工リサーチ）
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200123_01.html

・不正アクセスで情報漏洩、最多の41件　2019年 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54752940T20C20A1EE8000/

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock