ニュース 2019.12.24 法改正でGAFAに「通信の秘密」義務づけへ
電話やメール、SNSをはじめとする個人間の通信の内容を、本人たちの同意を得ることなく第三者が把握することは「通信の秘密」として法律によって禁じられている。
総務省は11月29日、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのGAFAと呼ばれる巨大IT企業を始めとする海外のIT企業に対して「通信の秘密」を義務づける法改正を行う方針を発表した。
現在海外に本社を持つ巨大IT企業は「通信の秘密」の義務対象外となっていたが、近年日本企業と同様に義務付けるべきであるという声の増加から、総務省が有識者会議を行ってきた。
違反の対象とするデータについては継続検討
法改正によって海外IT企業へ「通信の秘密」の義務付けを行うと、違反した、もしくは違反の可能性がある際の措置として、その企業に業務改善命令を出したり、企業側へ報告を求めることを可能にすることができるようになる見込みだ。
さらに、企業側にそれらの問題が発生した際の対応をできるよう、代表者や代理人を常に日本に常駐することを義務付けることも明らかにした。
「通信の秘密」の対象にはSNSやメールも含まれるが、位置情報や検索・閲覧履歴などのデータは現状でさまざまなサービスに活用されていることから規制の対象外とするかどうか引き続き検討を行うという。
【関連リンク】
・GAFAにも「通信の秘密」義務づけで法改正へ 総務省(NHK NEWS WEB)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195851000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005
TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock