ニュース 2020.07.07 オンラインバンキングの不正送金、個人被害の件数・金額ともに前四半期比で大きく減少
銀行業発展のための活動に取り組む一般社団法人全国銀行協会(全銀協)は6月22日、2020年第1四半期(2020年1月〜3月)における「インターネットバンキングによる預金等の不正払戻し」や「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」など5件の項目についてアンケートを行った結果をとりまとめ発表した。
アンケートを実施した中でも、オンラインバンキングの不正送金被害は前四半期に比べ大幅に減少したことが明らかになった。
今回の調査は全銀協が同協会の正会員・準会員・特例会員の191行を対象に2020年第1四半期のオンラインバンキングの不正送金の被害状況についてアンケートを行なったもの。
不正送金被害の回答としては、本人の意思によらず、本人以外が不正に送金し、そのお金がすぐに引き出されるなどして被害者に戻らなかったケースを計上している。
個人顧客の被害件数は3割に、被害金額は1割に減少
調査結果によると、第1四半期の個人顧客のオンラインバンキングによる不正送金の被害件数は288件で前四半期(2019年10月〜12月)の864件と比べ約3割まで減少していた。
さらに被害金額は1億2,300万円で前四半期の10億5,600万円より約1割と大幅に減少した。
法人顧客については、前四半期が0件であったのに比べ、第1四半期は1件発生しており、被害金額は1,100万円であった。
前四半期からみると大きく減少しているイメージであるが、2017年から2018年にかけては各四半期のオンラインバンキングの不正送金の被害件数は100件未満でおさまっており、依然として被害件数は高い水準であると言える。
【関連リンク】
・盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について(全国銀行協会)
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n062201/
TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock