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ペナルティに要注意!確定申告を怠った場合のさまざまなリスクを解説

トピックス 2022.02.24 ペナルティに要注意!確定申告を怠った場合のさまざまなリスクを解説

2月、3月は確定申告の時期です。

確定申告と聞くと「個人事業主」や「フリーランス」が対象だと思い込んでしまう人もいますが、会社員や年金受給者も対象となるケースがあるため注意しましょう。

「会社で年末調整をしているから自分には関係ない」と思って安心していると、気付かぬうちに脱税の罪を犯してしまうかもしれません。

そして、確定申告の対象になる所得を得ているにもかかわらず申告を怠った場合は、ペナルティが課せられる可能性もあります。

そこでこの記事では、確定申告のさまざまなリスクについて解説します。

確定申告を行わないと発生するリスクとペナルティ

「無申告」について

まずは、確定申告を行わないと発生するリスクとペナルティについてご説明します。

確定申告すべき所得が発生しているにもかかわらず申告を行わなかった場合には「無申告」という状態になります。

無申告になると本来かかる税金に加えて、無申告状態の人に課せられる加算税「無申告加算税」が追加されるため注意が必要です。これは本来の納付税額に対して、決められた税率をかけて算出されます。

かけられる税率は、対象金額が50万円以内なら15%、50万を超える場合には20%です。

ただし、税務署の指摘を受ける前に自己申告をすれば、無申告加算税の税率を軽減してもらえる可能性があります。もしも無申告状態に気付いたら、速やかに自己申告してください。

「延滞税」について

また、期限を過ぎてから申告をする「期限後申告」や、確定申告後の納税期限を守れないことにも注意が必要です。

これらの状態になった人には「延滞税」が課せられます。延滞した期間や、期限内の申告だったか否かで課せられる税率は異なりますが、延滞が長くなればなるほど高い税率で計算されます。

無申告加算税と同じく、こちらも気付いた段階で早めに自己申告することが賢明です。

そして、ここまでご紹介した「無申告加算税」や「延滞税」よりもさらに重いペナルティが「重加算税」です。

重加算税について

重加算税とは、無申告の内容が悪質だと判断された場合に課せられる厳しいペナルティのこと。追加本税(新たに納める必要のある税金)の35~40%と高い税率で算出されます。

悪質だと判断される例としては、意図して確定申告をしなかった場合や、二重帳簿の作成、帳簿改ざん行為などが挙げられます。

また、無申告にはペナルティ以外にも、信用問題におけるリスクをはらんでいます。信用問題は企業にとってはもちろんのこと、個人にとっても大きな問題といえるでしょう。

申告の期限を過ぎる場合には、必ず「期限延長申請」をする

たとえば確定申告をせずに社会的信用を失うと、行政サービスを適正に利用できなくなったりローンが組めなくなったりします。

とはいえ、重いペナルティやリスクがあるとわかってはいても、確定申告に慣れていない人は期限を守れない可能性もあるでしょう。

どうしても申告の期限を過ぎてしまう場合には、必ず「期限延長申請」をして期限を延ばしてもらいましょう。重いペナルティを受けないように、自発的に防衛対策を図ることが重要です。

確定申告をしなければならない人とは?

確定申告が必要な人とは

それでは確定申告が必要な人とは、いったいどのような人を指すのでしょうか。

確定申告をしなければならない人とは、原則的に「1年間で収入がある人」です。しかし、会社員にまで確定申告の作業を求めると負担が大きくなることを考えて、会社員の場合は基本的に社内で「年末調整」を行い税金を申告しています。

年末調整を行えば、確定申告は不要です。ただし、会社員でも年末調整が必要になる「例外」があります。

その例外の1つ目が副収入を得ている人です。所属する会社以外で稼いだお金がある人は、確定申告をしなければなりません。

ただし副収入が、経費を除いて20万円以内の場合には申告しなくて大丈夫です(住民税の申告は必要)。副収入が経費を除いて20万円を超えた場合のみ、ご自身で確定申告を行ってください。

会社員でも副収入を得ている人は例外

2つ目の例外は、1年の途中で会社員を辞めて無収入・無職となった人です。

1年の途中で会社を退職して無収入・無職のまま年越しをした人は、会社での年末調整は行われません。そのため、自分自身で確定申告を行わなければ、所属していた会社の給料分を申告できていない状態となります。

転職活動をしている人や、フリーランスへの転身活動中の人は注意しましょう。

例外の3つ目が年収2,000万円以上の人です。年収が2,000万円を超えると会社では年末調整を行えません。そのため、ご自身で確定申告を行い、控除を含めた正確な金額を申告する必要があります。

会社員で年収2,000万円以上の人は例外

ただし、繰り返しとなりますが、会社に所属する多くの会社員は、自ら確定申告をする必要はありません。

とはいえ、ここでご紹介したような例外も存在します。自分が例外に当てはまっていないかを今一度確認しておきましょう。

個人事業主・フリーランス・副業などは確定申告するべき?

年間48万円以上稼いでいる個人事業主・フリーランスは、確定申告が必要

年間48万円以上稼いでいる個人事業主・フリーランスは、確定申告が必要です。

すべての納税義務者が基礎控除として一律48万円の控除を受けられるため、年間48万円以上のラインが引かれています。これにより、所得が控除金額を上回らなければ、課税所得が0円となります。

ただし、個人事業主の場合、納める税金がなくなったり事業が赤字になったりした場合でも確定申告を行ったほうがよいでしょう。

なぜなら、減免措置や青色申告による赤字繰り越しなどのメリットがあるためです。

加えて、申告漏れによるペナルティを受ける可能性を極力減らすという観点からも、毎年確定申告を行っておくのが無難でしょう。

副業をしている会社員で、確定申告が必要な場合

また、会社員で副業をしている場合には、前述のとおり経費を除いて20万円以上の収入がある場合に限り確定申告が必要です。

会社からの給与以外の収入を増やそうとして副業をはじめたのに、無申告となり余計な出費が発生しないように十分に注意してください。

意図的な無申告は「脱税」となり、税務署に必ず見抜かれます!

意図的な無申告は「脱税」

確定申告に馴染みのない人にとっては、非常に面倒くさい作業に感じるかもしれません。しかし面倒だからといって、意図的な無申告は「脱税」にあたります。そして必ず税務署に見抜かれます。

税務署の脱税行為に対する取り締まりは、私たちが想像しているよりも厳しいものです。

たとえば、税務署は銀行口座の入出金明細や取引先の会計帳簿、領収書や請求書にいたるまで、さまざまなものを調査できます。

お金の取引はどこかに必ず記録が残りますので、税務署の目を誤魔化すことはできません。

脱税行為は、最悪の場合、刑事事件になるケースも

もしも自分自身が所持する記録をすべて隠蔽したとしても、取引先への調査で無申告が露見する可能性もあるでしょう。

このような脱税行為は、最悪の場合、刑事事件になるケースもあります。そうなれば厳しい処罰を受けるだけではなく、社会的信用も失ってしまいます。

意図的な脱税行為は、百害あって一利なしです。このことを胸に刻み、申告対象者は正確な確定申告を行いましょう。

申告忘れや申告漏れに気付いたら、速やかに申告する

もし、確定申告を忘れたりミスしていたりしたことに気づいた場合は、速やかに申告するようにしましょう。

これまでにもご説明したように、無申告状態を放置しておくと、最悪の場合、隠蔽行為や改ざん行為とみなされて、最も重いペナルティである重加算税が課せられてしまう可能性があるからです。

申告忘れや申告漏れに気付いたら、税務署に指摘される前に自己申告してください。

自己申告すれば無申告加算税や延滞税の税率が軽減されて、軽いペナルティで済むかもしれません。

早めに作業を始めて、余裕を持った確定申告を行いましょう

確定申告を忘れないことがベストですが、忘れてしまった場合でも速やかに自己申告すれば大丈夫です。

この時期は会社や個人事業主などが年度末を迎えたり、子どもの学校行事が詰まったりして多忙を極めるため、確定申告を後回しにしてしまう人も多いでしょう。

しかし申告を忘れてしまえば、さまざまなペナルティやリスクが待ち受けています。早めに作業を始めて、余裕を持った確定申告を行いましょう。

終わりに

毎年「自分は確定申告の対象者なのか」を確認しておく

確定申告は、私たち日本国民が負うべき「納税の義務」を果たすうえで非常に重要な作業です。

確定申告の対象者であるにもかかわらず申告を行わなかった場合には、さらに税金を支払うペナルティが課せられます。

また、場合によっては刑事事件に発展したり、社会的信用を失ったりして公私ともに悪影響を受けることも考えられます。

そして、ライフスタイルは常に変化するため、これまでは確定申告の対象者ではなかった人も、ご自身の働き方や家庭の状況が変わり対象者になる可能性も十分にあるのです。

毎年「自分は確定申告の対象者なのか」を確認しておくことが、ペナルティを避けるための重要な対策といえるでしょう。

【関連リンク】

・確定申告をしないとどうなる?リスク・デメリットを解説(創業手帳)
https://sogyotecho.jp/kakuteisinkoku-penalty/

・確定申告しないとどうなるの? 無申告のペナルティを学ぶ(freee)
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/penalty/

・確定申告をしないとどうなる?義務のある人やリスクも解説 (mMoney Forwardクラウド確定申告)
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/899/

・延滞税の計算方法 (国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_r02nen.htm?referral=aw-freee-remarketing-simillar

・加算税のなかでもっともペナルティーが重い「重加算税」とは (Square)
https://squareup.com/jp/ja/townsquare/heavy-tax-penalty

・確定申告の対象者・必要な人とは?分かりやすく徹底解説(芦屋会計事務所)
https://ashiyakaikei.com/tax-return-target-person/#i-14

・個人事業主の確定申告が不要・必要なケースとは?節税のポイントも解説!(SERVCORP BLOG)
https://www.servcorp.co.jp/blog/archives/no_need_for_filling_final_tax_return.html

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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