トピックス 2020.03.20 出来心では済まされないネットでの誹謗中傷の大きな代償

いわれなき誹謗中傷に苦しむ被害者が日々生まれてしまっている一方で、匿名だからという軽い気持ちで行う書き込みやSNSでの発信によって加害者になってしまう人が存在するのです。

本記事では、誰でもなってしまう可能性のある「誹謗中傷の加害者」になってしまうことがないよう、誹謗中傷のリスクや注意点をご紹介します。

法務省のデータによると、インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の件数は2014年の1429件から2017年の2,217件まで毎年増加しています。

ネット上では誰しも現実世界での活動と比べて直接見ている人がいないこと、さらには匿名性が盾となって、よりブレーキが利きづらくなってしまうものです。

増加する誹謗中傷の原因としては、SNSの普及により誰でも情報を発信することが簡単にできるようになっただけでなく「他の人もやっているから」といった集団心理が働いて攻撃性が高まってしまうことも指摘されています。

また、誹謗中傷を行なってしまう人の中には嫉妬やマウンティング、ストレス発散を目的とする心理がある場合や、自己の正当性や有意性を示すため、相手の反応を見て楽しむために誹謗中傷をしてしまう人もいるようです。

ネットの普及前は悪口・陰口・噂話だったものが、ネットという媒体を経ることによってより広く拡散されるようになっただけではなく、デジタルデータとなって長い期間残り続けるものに形を変え、被害はさらに大きくなったといえるでしょう。

誹謗中傷行為が他人から訴えられた場合、書き込んだ人は民事と刑事の両方で罪を問われることになります。

また、ネット上での誹謗中傷は「匿名で行っているから自分の仕業とバレることはない」と考えてしまいがちですがそれは誤っています。

たとえ匿名で書き込みを行ったとしても、インターネット事業者へ情報開示請求を行うことで書き込みを行った人の情報は追跡することができ、そういった意味では本当の意味での匿名など存在しないと言えるのかもしれません。

2019年9月には、匿名で差別的な発言を繰り返していたSNSアカウントの持ち主が大手ネットゲーム会社のDeNAの社員であることが発覚し、会社が謝罪する事態にもなりました。

ネット上での誹謗中傷が会社や学校、家族などに影響してしまうことも十分考えられますし、民事事件としては慰謝料や損害賠償の請求、刑事事件としては名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪、業務妨害罪などに問われる可能性があるなど、ネット上での1つの発言が影響を及ぼす範囲は計り知れません。

まずは改めて、ネット上の書き込みやSNSでの発信にも責任が伴うことを認識しましょう。匿名だからと思っていても調べれば誰の発言なのかは分かってしまいます。

当たり前ではありますが、実生活と同様に自分の発言で相手を傷つけてしまわないかを考えてから行動・発言することが大切です。

2019年の9月にはツイッター上で、元大阪府知事の橋本徹氏を批判するツイートのリツイートが名誉棄損と認められ、罰金の支払いが命じられていますので「リツイートのようなちょっとした行為であっても損害賠償のリスクが発生しうる」ということを頭に入れておきましょう。

また、もしも自分が誹謗中傷に当たる行為を行って訴えられてしまう状況になってしまった場合には、弁護士の方に相談の上で示談にしてもらうことで刑事罰および前科を避けることができます。

もし、Webサイトが正しいものであるかどうかが分からない場合には、利用しないという判断も必要になります。特にオンラインショッピングやネットバンキングなど決済関連情報などを取り扱うサイトでは注意が必要です。

また、より厳密に確認を行いたい場合には、サポート窓口に電話をかけて確認するという方法もあります。

これらの安全なサイトの確認方法やフィッシング詐欺への対策について、更に詳しく知りたい場合にはフィッシング対策協議会が発行している下記のガイドラインをご参照ください。

・利用者向けフィッシング詐欺対策ガイドライン（フィッシング対策協議会）https://www.antiphishing.jp/report/pdf/consumer_antiphishing_guideline.pdf

軽い気持ちでのネットへの書き込みやSNSでの発信は多くの人が身に覚えのあるものではないでしょうか。

場合によってはたったそれだけのことでも責任を問われることとなりかねません。

インターネット上も公の場であることを認識し、節度のある行動を心がけましょう。

【関連リンク】

・誹謗・中傷・個人情報の流布（警視庁）
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/sodan/nettrouble/jirei_other/slander.html

・人権侵害を受けた方へ（法務省）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html

・橋下氏批判の投稿、リツイートは名誉毀損　大阪地裁判決（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM9D4S3SM9DPTIL010.html

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock