ニュース 2022.07.07 改正電子帳簿保存法に対応したサービス「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」の提供開始は10月予定。
パナソニック ネットソリューションズ株式会社は、6月23日、令和4年施行の改正電子帳簿保存法に対応したサービス「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」を発表した。
「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」は、領収書などのデータや電子取引で受領した電子データを、スマホやスキャナーなどの機器で読み取り、クラウドに転送することで管理ができるというサービス。
発表が出された時点で、サービスの提供開始は10月1日を予定しているという。
同サービスの参考価格は、50GBまでの容量であれば月額5000円となっており、容量を追加したい場合には10GBごとに月額1000円が追加でかかるとしている。
そのほかにも有料で追加できるオプションがあるため、使用状況によって調整がしやすいものとなっているようだ。
「JIIMA認証」の取得も予定されている。
令和4年に施行された改正電子帳簿保存法によって、電子取引で受領した電子データを保存することが義務となった。
同サービスは、検索機能や改ざんへの対策が施されているため安心して電子データの保管ができるといい、電子帳簿保存法の要件を満たしている場合に判定される「JIIMA認証」も取得する予定だという。
受領したデータの形を問わず、領収書や請求書だけでなく、納品書や契約書をはじめとしたさまざまな証憑データの保管も同サービス内でできることに加えて、必要な場合には書類同士を紐付けて管理することも可能な、とても活用しやすいサービスとなっている。
【関連リンク】
令和4年施行電子帳簿保存法対応クラウドサービス
「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」をリリース(パナソニック ネットソリューションズ株式会社)
http://pnets.panasonic.co.jp/mf/wp/wp-content/uploads/2022/06/20220623.pdf
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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