ニュース 2022.04.17 3つの部門からなる「サイバー空間およびデジタル政策局」の発足を米国務長官が発表。
アントニー・ブリンケン米国務長官は、現地時間で4月4日、サイバー空間およびデジタル政策局(CDP:Bureau of Cyberspace and Digital Policy)を発足させたことを発表した。
CDPは、国際サイバー空間セキュリティ、国際情報コミュニケーション政策、デジタルフリーダムの3つの部門で構成されるという。
アントニー・ブリンケン国務長官は、国家安全保障に新たな焦点を当てるために政策決定に新技術を組み込む、と声明文で述べており、より強固な技術が整った環境構築のため、情報技術にあてる予算を50％増やすようだ。
勢いを強めているロシアや中国
ロシアのウクライナ侵攻が続いていることから、今後、重要インフラの破壊を目的としたサイバー戦争の勢いが強まる可能性があると専門家たちは見解を出している。
また、米国のジョー・バイデン政権が、7月19日(現地時間)、2021年に発生した「Microsoft Exchange」メールサーバーソフトウェアへのサイバー攻撃について、中国政府とつながっているハッカーたちが多くの被害を与えたとして中国への非難をしたという出来事もあった。
ロシアや中国などの国がネットへの影響を強めていくなかで、米国はCDPの発足によってデジタルセキュリティを取り入れた外交政策をおこなっていくといい、デジタルの近代化を担当する当局の今後に期待が集まる。
【関連リンク】
米国務省、「サイバースペースおよびデジタル政策局」発足(ITmedia NEWS)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/05/news081.html
米国務省、サイバー空間・デジタル政策局を発足(CNET)
https://japan.cnet.com/article/35185858/
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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