ニュース 2021.12.10 インドのNarendra Modi首相、暗号資産の若者への悪影響を懸念し禁止法案提出へ

提出される法案「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」(暗号資産と公式デジタル通貨の規制に関する法案2021)には、「インドにおける全ての民間暗号資産の禁止を目指す」と記されていることが判っているが、民間暗号資産の定義など、詳細は分かっていない。

インドのNarendra Modi首相は、11月に行われた演説で、暗号資産が間違った人の手に渡ることを懸念していると述べていて、若者に悪影響を及ぼさないように取り締まりが必要だとする考えを示していた。

インド政府の本法案には、今回の規制は、インド準備銀行（インドの中央銀行）が年内に発行するとしている公式デジタル通貨導入の準備の一環であると書かれている。

中央銀行が発行する公式デジタル通貨について、国際決済銀行（スイス・バーゼル）の報告によれば、世界65カ国と地域のうち、6割が実証実験の段階に進んでいるという。

日本の中央銀行も、2021年4月に実証実験を始めたところであり、中米バハマ、カンボジアではデジタル通貨がすでに発行されている。

【関連リンク】

・インド政府、暗号資産を禁止する法案提出──緩和との予想を覆す（coindesk JAPAN）
https://www.coindeskjapan.com/130494/

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock