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NTTドコモの大規模ネットワーク障害で総務省へ「重大な事故」報告書を提出

ニュース 2021.11.21 NTTドコモの大規模ネットワーク障害で総務省へ「重大な事故」報告書を提出

NTTドコモは、10月14日に発生した大規模通信障害について、11月10日、法令上の「重大な事故」として総務省に再発防止策などをまとめた報告書を提出した。

同社は記者会見も実施。今回の大規模通信障害では、結果的に2時間以上の通信規制が行われ、音声通話で約460万人、データ通信サービスで830万人以上に影響が及んだとする調査結果を報告。音声通話、データ通信ともに全く利用できなかった利用者も推計約100万人にのぼったという。

自然災害の多い日本、誰とも通信できない「ネットワーク災害」はいつ発生してもおかしくない

今回の通信障害は、設備の移行工事に端を発するものだった。

しかし、世界的にみても自然災害リスクの高い日本において、こうした通信障害が起こる可能性は常にあると考えておくべきだろう。

国際連合の自治機関である国連大学(東京都渋谷区)の2016年度のレポートによれば、世界171カ国を対象に自然災害リスク評価を行った結果、日本が自然災害の脅威にさらされる可能性は世界4位だった。

大規模災害が発生すれば、今回のNTTの事例の比ではない広い範囲で、ネットワーク遮断などの影響が起きる可能性がある。大規模停電、建物や通信設備等の損壊などによる通信遮断は、実際にこれまでの災害でも発生している。

通常時のネットワーク活用状況の整理、災害時の通信遮断によるリスク想定、災害時の国や自治体から受けられるサポートの確認、災害時に発生する業務、災害発生時から時間経過ごとに発生する業務など、一通り整理をし、エスカレーションが機能するかどうかの確認も必要だろう。

企業や組織の活動においては、少なくとも通信の代替手段を用意しておくことが最低限必要になることを、周知し、共有しておくことも大切だ。

【関連リンク】

・NTTドコモ、10月の大規模通信障害で報告書 - 「利用者への伝え方にも問題あった」(Security NEXT)
https://www.security-next.com/131514

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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