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日本の行政システム基盤に米国のクラウドサービスAWSとGCPが決定

ニュース 2021.11.16 日本の行政システム基盤に、米国のクラウドサービスAWSとGCPが決定

デジタル庁は、地方自治体や中央官庁の共通基盤となる「ガバメントクラウド」構築に向けてクラウドサービス提供事業者を募集していた件で、10月26日、米国の事業者である「Amazon Web Services」(AWS)と「Google Cloud Platform」(GCP)の2社に決定したことを発表した。

同庁は、10月初旬、この「ガバメントクラウド」の先行事業に参加を希望する組織や団体も募集しており、52の応募団体の中から、8つの自治体を採択している。

今後、8自治体の行政システムは、AWSとGCPで構築される「ガバメントクラウドシステム」のテスト環境下で稼働させ、2021年度中に検証事業を完了。

2022年度中には、改めてクラウドサービス提供事業者を選定し直し、本番環境へ移行する予定だという。

最終的には、2025年度までに中央官庁の行政システムが集約され、現状、統一されていない各自治体の行政システム全てが「標準準拠システム」に移行完了となる計画だ。

ガバメントクラウド先行事業に採択された8自治体、怒涛の行政システム移行業務へ突入

ガバメントクラウドの先行事業に参加する8つの自治体は、岩手県盛岡市、埼玉県美里町(川島町と共同提案)、千葉県佐倉市、長野県須坂市、京都府笠置町、兵庫県神戸市、岡山県倉敷市(高松市、松山市と共同提案)、愛媛県宇和島市。

採択された自治体は、ネットワーク環境の構築、開発環境整備、本番環境設計、動作検証、データ移行などに取り組みながら、ガバメントクラウドに、現行システムを移行することの効果、移行時の課題、移行後の課題などを洗い出していく。

【関連リンク】

・AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」(IT media)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/26/news146.html

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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