ニュース 2021.11.02 コネクテッドカーのセキュリティ対策本格化、日本マイクロソフトと日立も共同開発
自動車業界へ、米Apple、米Google、中国の百度（バイドゥ）、さらには、電機メーカーなど、さまざまな異業種が参入しはじめている。
国際連合では、自動車にまつわる環境課題や安全面に対する標準化の動きもあり、WP29「自動車基準調和世界フォーラム」の「自動運転分科会（GRVA）」では、2020年6月、サイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する新たな国際基準「UN規定（自動車の構造及び装置に関する規則）」が成立した。
EUでは、2022年7月以降、この国際基準を全ての新しい車種に適用することを義務づけており、さらに、2024年7月には適用範囲を全ての新車とする予定だ。
企業の知見を持ち寄り、自動車をサイバー攻撃から保護
自動車産業にまつわる環境変化が急速に進むなか、日本マイクロソフト、日立製作所、トレンドマイクロは、10月19日、3社共同で、コネクテッドカー向けサイバーセキュリティシステムを開発することに合意したことを発表した。
常時外部ネットワークに接続されているコネクテッドカーは、サイバー攻撃の脅威から保護するための仕組みづくりが必須となる。
日本マイクロソフトは、同社のクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」 、日立製作所は、車載ISD（Intrusion Detection System：侵入検知システム)、トレンドマイクロは、自動車向けIoTセキュリティソリューション「TMIS」、クラウド向けセキュリティソリューション「Clouod One」などをそれぞれ提供。
3社のセキュリティ技術と知見を組み合わせてサービスを開発する。
2022年中に日本国内でサービス提供を始める予定で、グローバル展開は検討していくとした。
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TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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