ニュース 2021.10.11 北海道庁、職員18000人のテレワーク化をめざしてVMwareソリューション導入へ
地方自治体は、人口減少による人手不足対策などを背景に、各地域で独自のデジタルトランスフォーメーション推進計画を実践し、ICT活用による業務の効率化に向けた実績を重ねている。
沖縄県は、9月6日、県DX推進本部の第一回会合を開催。スマート県庁の構築や行政手続きのオンライン化などを想定施策として挙げ、県庁外部から、IT関連の技術指導を行う「技術アドバイザリー・コンサルテーション」担当を数名公募するとした。
北海道庁は、9月27日、「Smart道庁」の一環として、VMwareのソリューションを採用すると発表。VMwareを活用して業務環境を構築することにより、18,000人の職員がテレワーク可能な体制づくりを目指すという。
北海道庁とVMwareは2021年3月に、5年間の連携協定を結んでいて、「ITインフラにおける先進技術」「情報セキュリティ」「デジタル人材の育成」の3分野で協働する。
どの地域でも、IT人材の育成は欠かせないキーポイントとなっている。
地方行政のICT環境、リーダーシップあるDX推進者の存在で着実にパワーアップ
総務省による調査「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」をもとに、地方創生専門誌「日経グローカル」が点数化してまとめた、2020年の「市区町村の電子化推進度ランキング」によれば、総合得点1位は大阪府豊中市だった。
豊中市は、デジタル化推進のための「情報アクションプラン」を2004年に策定し、情報セキュリティ国際規格「ISO/IEC27001」も早々に取得しているという。
さらに行政活動のみならず、それを活用する地域住民に対しても、無料パソコン相談会を行うなどして、丁寧にITリテラシーを底上げする努力を続けている。
各自治体によりIT化推進の方法もスピードもさまざまだが、着実に進めている地域は日々進化し、職員にも住民にも利便性の高い環境が既に整い始めている。
【関連リンク】
・北海道庁、全職員を対象にテレワークの推進、DXの加速に向けてVMwareのソリューションを採用（ヴイエムウェア）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000014392.html
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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