ニュース 2021.08.15 6年目のマイナンバー「ヒヤリハット事例」と「漏えい事例」を公開

自治体のマイナンバーにまつわるトラブルの事例を見ると、マイナンバーが運用されることになった目的、基本的な扱い方などが、未だ浸透しているとはいえない状況にあることが分かる。

こうした中、個人情報保護委員会は、7月28日、マイナンバーの取り扱いについての注意ポイントをまとめた「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表した。

同資料には、マイナンバーの運用に関して、17件の未遂におわった「ヒヤリハット事例」、9件の実際に起こった「漏えい事案の事例」が掲載されている。

ヒヤリハット事例集の中の一例に、「マイナンバーを表計算ソフトで管理していたが、源泉徴収関係作業を行うため、職員番号順に並んでいたものを、居住地（市区町村）ごとに並べ替えようとして、マイナンバーの欄を範囲に含めずに並べ替えを行おうとした」というケースがある。

マイナンバーの最大の活用目的は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号」であることだ。

行政手続き上、個人を特定する（住所以上に）最も大事な番号となり、この番号を用いることで、異なる機関が持つ情報を連携させることも可能になる。自治体の日常業務を簡略化できるということだ。

大前提となるこうした利用目的が共有されていれば、最も大事な番号を取りこぼすという事態は避けられるのではないだろうか。

今回公開された資料が、自治体の中で、どう活用されるのかは分からないが、マイナンバーの利用目的や将来像とともにシェアされ、個人情報の漏えいにつながる事案が減ることを願いたい。

【関連リンク】

・個人情報保護委員会、マイナンバーのヒヤリハット・漏えい事例をまとめた資料を公表（ScanNetSecurity）
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2021/07/30/46054.html

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock