ニュース 2021.07.07 日本マイクロソフトのクラウドサービス、政府が利用可能な調達サービスリストに登録
日本マイクロソフトは、6月23日、Microsoft Azureをはじめとする主要クラウドサービスなどが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP-Information system Security Management and Assessment Program）に登録されたことを発表した。
ISMAP運営委員会の審査を経て登録されたのは、クラウドコンピューティングサービス「Microsoft Azure」の全206サービス、Officeのサブスクリプションサービス「Microsoft Office365」の全25サービス、全世界41リージョンを含む43のデータセンター。
日本の行政機関は、安心して利用できるクラウドサービスはISMAP制度登録リストから選択
ISMAP制度は、2021年3月に運用を開始した制度。
政府は、政府機関へのクラウドサービス導入促進にむけ、2018年6月に「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を定めて検討を進めてきており、ISMAP制度は、共通のサービス選定基準を示したものだ。
登録されているのは、企業向けクラウドサービスとして、国内企業でも導入が進んでいる、Amazon AWS、Google Cloud、Oracle Cloud、Salesforce、など。これらの製品は、3月時点ですでにISMAPに登録されている。
各省庁は、「クラウド・バイ・デフォルト原則」に則り、業務のクラウド化を進めているが、利用するサービスは、ISMAP制度に登録された製品の中から調達する。
日系企業の製品としては、NEC、富士通、日立、KDDI、NTTデータ、のものが登録されている。
【関連リンク】
・プレスリリース：マイクロソフトクラウドの「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP) 登録のお知らせ（日本マイクロソフト）
https://cloudblogs.microsoft.com/industry-blog/ja-jp/government/2021/06/23/notice-for-microsoft-cloud-ismap-registration/
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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