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バイデン米大統領が敵対勢力から国民の個人情報を守る大統領令に署名

ニュース 2021.06.23 バイデン米大統領、敵対勢力から個人情報を守るための新たな大統領令に署名

バイデン米大統領は、6月9日(米国時間)、中国系動画投稿アプリ「TikTok」とチャットアプリ「WeChat」の米国内での利用を禁止する大統領令を解除した。

元の大統領令は、トランプ前大統領が発令したものであったが、裁判所の判断により、差し止められていた。

一方で、バイデン氏は、個人情報を敵対勢力から守るため、「TikTok」や「WeChat」に留まらず、国家安全保障上のリスクをもたらすアプリについて、120日内に調査し回答をだすよう商務省長官に指示をだしており、この内容をもりこんだ新しい大統領令にも署名した。

新大統領令で、中国テックアプリなど国への脅威を再調査

中国テック企業は、米国で人気となった多くのアプリを制作している。

たとえば、アプリ分析サービスのApp Annie、SensorTowerによれば、若者に人気の高い、中国のファストファッションブランドアプリ「SHEIN」は、5月、Amazonを抜いて、米国で最もダウンロードされたショッピングアプリとなっている。

バイデン氏の新たな大統領令は、特定の企業名やアプリ名を示していないが、すでに米国民の生活に定着しつつあり、個人情報を収集しているアプリや企業が、その情報をどのように利用しているのか、安全保障や政策への影響はないかなど、法的根拠を明確にし、判断していく。

【関連リンク】

・バイデン氏、前政権のTikTok禁止令を撤回 代替策を検討(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EJ80Z00C21A6000000/

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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