ニュース 2021.06.23 バイデン米大統領、敵対勢力から個人情報を守るための新たな大統領令に署名
バイデン米大統領は、6月9日(米国時間)、中国系動画投稿アプリ「TikTok」とチャットアプリ「WeChat」の米国内での利用を禁止する大統領令を解除した。
元の大統領令は、トランプ前大統領が発令したものであったが、裁判所の判断により、差し止められていた。
一方で、バイデン氏は、個人情報を敵対勢力から守るため、「TikTok」や「WeChat」に留まらず、国家安全保障上のリスクをもたらすアプリについて、120日内に調査し回答をだすよう商務省長官に指示をだしており、この内容をもりこんだ新しい大統領令にも署名した。
新大統領令で、中国テックアプリなど国への脅威を再調査
中国テック企業は、米国で人気となった多くのアプリを制作している。
たとえば、アプリ分析サービスのApp Annie、SensorTowerによれば、若者に人気の高い、中国のファストファッションブランドアプリ「SHEIN」は、5月、Amazonを抜いて、米国で最もダウンロードされたショッピングアプリとなっている。
バイデン氏の新たな大統領令は、特定の企業名やアプリ名を示していないが、すでに米国民の生活に定着しつつあり、個人情報を収集しているアプリや企業が、その情報をどのように利用しているのか、安全保障や政策への影響はないかなど、法的根拠を明確にし、判断していく。
【関連リンク】
・バイデン氏、前政権のTikTok禁止令を撤回 代替策を検討(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EJ80Z00C21A6000000/
TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock
- tag