ニュース 2021.06.22 欧州委員会、フェイクニュースを掲載しない仕組みづくりへ強化策提示
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（ベルギー・ブリュッセル）は、5月26日（現地時間）、フェイクニュースの徹底排除にむけて指針を公表した。
EUは、これまでも、虚偽情報を拡散することで、市民の感情をコントロールしようとするロシアの情報工作問題に直面してきた。そのため、2018年4月にはネット広告に責任を持つべきとして、FacebookやGoogleなどのプラットフォーム企業とその関係団体にむけた「行動規範」を作成しており、Facebook、Google、Twitter、TikTokもこれに合意。署名をしている。
今回のプラットフォーム企業などへの要望は、この「行動規範」をさらに強化した内容だ。
各プラットフォーム企業、ネット広告関係団体に対し、虚偽情報かどうかの事実確認の強化、コンテンツ表示の判断基準公開など、虚偽情報排除につながる、具体的な対策を、今秋までに報告するよう求めている。
フェイクニュース、アドテクノロジーを利用し巨額収入源に
EUは、フェイクニュースが収益を得ていることが問題だと指摘する。
フェイクニュースサイトは、広告枠を設けて収益を得ているため、記事が読まれるほど収入はあがる。広告主は、アドテクノロジーを利用して広告掲載をするため、自社広告がどんな記事上に掲載されるのかなど、細かいことを吟味することがない状況だ。
今回の「行動規範」の強化策では、フェイクニュースサイトのネット広告掲載収益を絶つこと、フェイクニュース記事のみならず、虚偽の記事を発信したアカウントごと削除することなど、順守すべき10項目を掲げている。
Facebookは、フェイクニュース対策としてファクトチェックをする仕組みを導入しているが、5月26日（米国時間）、フェイクニュースだと判断された記事を投稿しつづけるユーザーのアカウントについては、ニュースフィードへの表示割合を減らす対策を施すことを発表した。
【関連リンク】
・米グーグルなどに対策を要求 欧州連合が虚偽広告排除で（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASP5V6TS1P5VULFA00Y.html
TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock
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