ニュース 2021.06.03 NY Timesが警告、中国内Aplleユーザーの個人情報は中国捜査当局で閲覧可能
米The New York Times紙は、5月17日(米国時間)、米Appleが中国での製造販売を続けるために、中国国内でApple製品を利用するユーザーの、iCloud上の個人情報を、中国政府企業と共有していると伝えた。
Appleは、日ごろから顧客のプライバシー保護やセキュリティ確保についての信念を強調している。
5月11日付の同社Newsroomでも、App Storeの取組方針についての文書を公開し、「App Store をユーザーがアプリケーションと出会う安全かつ信頼できる場所として整備することに尽力しています」と述べていた。
しかし、NYT紙の報道によれば、Appleは、中国にデータセンターを建設し、中国内のAppleユーザーのデータは、米国から中国側に移管。
iCloudの情報管理は中国の企業 GCBD(AIPO Cloud (Guizhou) Technology Co. Ltd)が行っているというのだ。
さらに、暗号化されている個人情報を復元するためのデジタルキー(鍵)も、中国側に渡っているため、中国の捜査当局は、いつでもAppleの同意なく、ユーザーの個人情報にアクセスが可能な状態だという。
AppleはNY Timesに反論する一方で、ホームページには認めるコメントも
中国本土でのAppleの対応については、Apple側も事実として、ホームページ上で公表しているが、NYT紙に対して、反論する声明もだしている。
Appleのホームページ上では、中国国内に住む、中国国民ではない人たちについては、「Apple IDの国や地域の設定を編集し」本来の国や地域に設定変更することで、中国当局に個人情報を閲覧されることなく、Appleの利用規約の下で情報が守られる、と記載されている。
Appleは、声明において、顧客のデータ管理について妥協したことは一度もないとしており、今後の報道や主張の行方は、慎重に見ていきたいところだ。
【関連リンク】
・Apple、中国政府系企業にiCloudデータ共有 米紙報道(日経新聞社)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18E4F0Y1A510C2000000/
TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock
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