ニュース 2021.05.03 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」認定事業者には、認定ロゴ使用許可

一方で、セキュリティ専門家の不在、予算の問題などで、中小企業が積極的にサイバー対策を施すことも難しい。

こうした状況を受け、IPA（情報処理推進機構）は、4月15日、中小企業向けに、セキュリティー対策サービスを用意した事業者を正式に認定する新たな仕組み、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始したことを発表した。

審査項目は「相談窓口」「異常監視の仕組み」「緊急時の対応支援」「導入・運用の簡単さ」「価格」など、中小企業が使いやすいように低価格で、かつ、パッケージ化された商品になっていることが条件となる。

同制度によって認定されたサービスは、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」としてロゴの使用が可能だ。

経済産業省 商務情報政策局 奥家敏和サイバーセキュリティ課長は、「サイバーセキュリティお助け隊サービスをブランド化し、中小企業が認定サービスを積極的に利用する環境を作っていきたい」とした。

初回審査で認定サービスとして登録された事業者は、以下5組織。

大阪商工会議所「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」MS&ADインターリスク総研「防検サイバー」（東京都千代田）
PFU「PCセキュリティみまもりパック」（石川県かほく市）
デジタルハーツ「EDR運用監視サービス『ミハルとマモル』」（東京都新宿区）
SOMPOリスクマネジメント「SOMPO SHERIFF（標準プラン）」（東京都新宿区）

実証事業の段階では、製造やITの中小企業の参加が多いという予測だったが、健康医療、旅行業など多岐に渡る業種が参加しているという。

今後の審査は、年2回を予定しているとした。

【関連リンク】

・サイバー対策、中小企業向け「お助け隊」スタート（日経新聞社）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1610S0W1A410C2000000/

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock