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ビジネスパーソンのデジタル基礎知識向上をめざし「デジタルリテラシー協議会」設立

ニュース 2021.04.30 ゲームをする子供より、社会人にこそ必要な「デジタルリテラシー」

諸外国と比べて、明らかにデジタルリテラシーの低い国となってしまった日本。国民が等しく必要な知識を身につけていくためには、具体策が必要だ。

2021年度は、文部科学省の推進する「GIGAスクール構想」により、日本の多くの児童生徒が1人1台の端末を使い、ICTを活用した授業を受け、ICT(Information and Communication Technology)教育そのものについても学ぶようになる。

しかし、すでに社会人になってしまった大人や本構想から漏れてしまった高校生は、ICTについて学ぶ機会を得られないままだ。

こうした状況下、データサイエンティスト協会(DSS)、日本ディープラーニング協会(JDLA)、情報処理推進機構(IPA)は、4月20日、3団体共同で、「デジタルリテラシー協議会」を設立したことを発表した。オブザーバーは、経済産業省。

平和な社会基盤構築に必要な、デジタルを使うための基礎知識

デジタル人材の育成は、国の重要課題となっている。

これは、デジタル技術で、システム構築などを推進する専門家人材という意味に留まらない。

デジタルを使うすべてのビジネスパーソンが、使う側として、同等の基本的知識を備えていく必要がある、という意味もある。

同協議会は公式サイト上で、「より良い社会(Society 5.0)の創出の創出に向け、『デジタルを作る人材』だけでなく『デジタルを使う人材』の育成が重要になってきています」と述べた。

今後、同協会は、ICTなどの専門家ではない、一般のビジネスパーソンが基本的に身に付けておくべきICTの知識が何であるかを提示していく。

3団体はそれぞれ、IT・データサイエンス・AIと異なる3領域を担っているが、そこから、どの分野にも共通して必要な基礎的な部分を取り出していくことになる。

【関連リンク】

・プレスリリース:「デジタルリテラシー協議会」設立のお知らせ(IPA-情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/about/press/20210420.html

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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