ニュース 2021.03.25 個人情報漏えいの楽天モバイルに、総務省が7回目の行政指導

2019年から7度目となる今回の行政指導は、個人情報保護法などへの違反に対して再発防止策を求めるものだったが、過去6回の指導理由はそれぞれ違っている。

基地局整備の遅れが3度、通信障害、ユーザーへの説明欠如、値引き規制への抵触、と多岐に渡り問題を繰り広げている状態だ。

さらに、今回の発表によれば、問題となった個人情報漏えいは、昨年10月～11月に発覚しているが、対策がとられたのは今年2月下旬から3月8日までの間にかけてであり、公表は今回までされていなかった。

今回の個人情報漏えいのうち1件は、通話アプリ「Rakuten Link」において、「連絡先一覧」「発信・着信履歴」などを他人が見られる状態になっていたというもの。

別の1件は、同通話アプリにおいて、一部のユーザーに、別ユーザーのIDが付与されていた。これにより、知らないユーザーの「名前」「連絡先一覧」「発信・着信履歴」「メッセージ履歴」まで閲覧できる状態だった。

情報漏洩被害にあったユーザーは、15人にのぼるという。

総務省は、楽天モバイルに対し、業務管理の在り方など抜本的な見直しを求めた。

【関連リンク】

・プレスリリース：当社に対する総務省からの行政指導について（楽天モバイル）
https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2021/0310_01/

・楽天モバイルに7度目行政指導　総務省（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF108760Q1A310C2000000/

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock