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日本企業のテレワーク推進は世界に比べて大幅に遅れている

ニュース 2021.03.21 日本企業のテレワーク推進、目的はハンコレス化なのか

ガートナー ジャパンは、3月10日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたうえでの「日本のデジタルイノベーションに関する展望」を発表した。

展望では、企業のDX戦略リーダーが、今後3~5年で重視すべき動向を取り上げている。

今後のDX戦略について、企業が具体的な意味や目的などを明示できていない場合、その80%以上が競合企業に成長機会を奪われていくだろうと指摘。

DX戦略の目的が、ビジネス戦略や競争力の発展に必要なものであるという理解が正しくされておらず、単に「家で仕事をすること」が推奨され、そのために「ハンコレス化促進」が必要だというような偏った対策に終始することに警笛を鳴らしているのだ。

日本企業のテレワーク実施率は、世界最下位

実際、日本のテレワーク実施率は、海外諸国と比較すると非常に低く、野村総合研究所の調査(2020年7月実施)によれば、調査対象となった8カ国中最下位。

パーソル総研の調査(2020年11月実施)でも、テレワークを実施した正社員の比率は全国平均で24.7%。東京都の都内企業のテレワーク実施状況調査では、2月後半の実施率は59%だったが、前半から4ポイント低下している。千葉県の類似調査では、約1万7千事業所の80%が「(緊急事態宣言中)テレワークを実施していない」と回答した。

テレワーク推進のまえに必要なのは、仕事の進め方ノウハウ

テレワークが進まない理由として、セキュリティ対策への不安がしばしば議題にのぼる。

しかし、既に、企業のセキュリティ対策に応えられるクラウドサービスやクラウドサービス導入サポートサービスなど、テレワーク推進に必要な様々なセキュリティ対策商品が生まれ、さらに、相談可能な窓口も増えている。

それでも、企業がテレワーク推進を進められずにいる、または、ハンコレスなど一部のみの導入や一時的な対策に留まっているとすれば、それは、セキュリティとは別のところに進められない課題があると考えるべきだろう。

東京都では、テレワーク導入時の疑問などを無料相談できる専用ダイヤルを3月11日に開設するなど対応し、情報セキュリティー対策や労務管理ノウハウについて、専門家が相談に応じるという。

【関連リンク】

・「ペーパーレスなどがDX」なら時代遅れ-ガートナーが警鐘(ZDnet)
https://japan.zdnet.com/article/35167613/

・都内企業のテレワーク実施率、59%に低下 東京都調べ(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB09B5Z0Z00C21A3000000/

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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