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東京商工リサーチ上場企業の情報漏えい調査結果を公開

ニュース 2021.02.02 上場企業の情報漏えい事故2020年は2,515万件。東京商工リサーチ

東京商工リサーチは、1月15日、上場企業の情報漏えいについて調査レポートを公開した。

同調査は、2020年中に、日本国内の上場企業とその子会社で発生した情報流出事件をプレスリリースなどをもとに独自にまとめたもの。情報流出事件は88社103件、個人情報流出は2,515万47人に及び、該当社数は2013年の87社を上回り過去最多だった。

メール誤送信 人的ミスによる情報流出にも対策を

情報流出事故103件の原因内訳を見ると、「ウイルス感染・不正アクセス」の事故件数は、51件(49.5%, 漏えい件数578,714件)、「誤表示・誤送信」32件(31.0%, 漏えい件数14,392件)と続く。

サイバー攻撃による情報流出が桁違いに大きいのは想定内ではあるものの、人的ミスによる情報漏えいも相当数発生していることが分かる。

1月15日、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、メール送受信に関する人的ミス解消を目的とした新サービスを発表し、モニター募集を開始。Microsoft 365ユーザー向けに、メールの誤送信防止とパスワードつきファイルを安全にやりとりする為のクラウドサービス「GUARDIANWALL Outbound Security for Microsoft 365 (仮称)」を試用できる無料モニターを募った。

サイバー攻撃で流出する情報量の多さは計り知れないが、たった1件の個人情報でも守らなければいけない情報であることには変わりはない。

キャノンMJのようなサービスも今後充実していくと思われるが、企業のセキュリティ対策として、人的ミスを如何に少なくしていくかという点も放置できない重要な課題といえる。

【関連リンク】

・2020年は2515万人分の個人情報が流出 原因の多くは「ウイルス感染・不正アクセス」(ITmedia)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/15/news131.html

・プレスリリース(キャノンMJ)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000682.000013943.html

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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