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テレワークのセキュリティ対策に不安をいただく従業員

ニュース 2021.01.13 回答数の51%、セキュリティ対策に不安を感じたままテレワーク

情報処理推進機構(IPA)は、12月24日、テレワークでの不安に関する調査「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の結果を中間報告した。

調査は、11月2日から13日にかけてIT企業の従業員、IT以外の企業のIT担当者を対象にインターネット上でアンケートを実施したもので、回答者は2372人。

全体の68.5%が、1年前と比べて取引先の働き方が変化したと回答しているなか、取引先企業がテレワークを実施している人の半数以上の51%が「(取引先に対して)不安に思っていることがある」と回答している。

在宅時のサイバーウィルス感染など、対応方法不明

2020年は、新型コロナウィルス感染拡大を防ぐ対策として、企業でのオンライン会議導入など、新たなワークスタイルへの取り組みが急速に増加した。

一方で、ネットワークのセキュリティ対策などの環境整備は、不安定なまま進んでいる状況にある。

今回の調査では、不安に感じている理由として「情報が漏えいしても経路を判別しにくい」(27.1%)が最も多く、機密情報をシェアした相手がどこでその資料などのコンテンツを閲覧しているのか、また、他の人に見られる可能性はないのかといったことに不安を抱いていることが分かる。

また、テレワーク中にサイバーウィルス感染や不正アクセスなどのセキュリティインシデントを認識した場合の対応について、テレワーク実施頻度週2日以下の回答者の4割以上が「インシデント発生時の対応方法が分からない」と答えており、基本的に完全テレワークとした回答者の48.2%が「セキュリティインシデント発生時にマニュアルが参照できないこと」を不安な点として上げている。

いずれの回答もテレワークを経験している人たちにとっては、身近なものであり、共感できる結果だろう。サイバー犯罪や不正アクセスは急加速で蔓延していく環境にあり、セキュリティ対策の拡充は一刻を争うが、同時に、従業員やIT担当者のリテラシーを向上させる対策も、毎日行っても多すぎることはないほど重要になっているといえるだろう。

【関連リンク】

・プレス発表 テレワークのセキュリティに関するアンケート調査結果の中間報告を公開(情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/about/press/20201224.html

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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