ニュース 2020.11.21 ローカル5Gへの関心高まる CEATEC 2020 ONLINE

2020年3月から日本国内でもサービス開始となった5Gだが、現在はまだ、利用できるエリアが非常に狭く、対応端末も高額のものが多い。

そうしたなか、2020年10月20日から23日までオンラインで開催された「CEATEC 2020 ONLINE」においては、ローカル5G関連のデバイスやサービスの出展が多く見られた。

消費者の立場からみた5Gの強みは、「高速大容量通信」「低遅延」「多数同時接続」だが、この5G通信環境を、携帯電話会社以外の企業や自治体が自由に構築し、IoTやスマートファクトリーで活用するのがローカル5Gだ。

総務省はローカル5G専用の電波を割り当てていることから、その免許を申請して機器を用意すれば、誰でも5Gのネットワークを構築できる。

パートナー企業支援プログラム提供　富士通、日立など

ローカル5Gは、Wi-Fiよりも広範囲を無線でカバーしやすいうえ、利用場所を限定でき、携帯電話会社とは独立したネットワーク環境にあるため、外部に情報が漏洩しにくく高いセキュリティーを維持できる、という特徴がある。

企業が工場など特定のエリア内で5Gネットワークを構築すれば、24時間稼働する工場内で大量に発生するデータを高速で通信することも可能だろう。

ただ、ローカル5Gを導入するには、ネットワークの知識やネットワーク検証など実証実験に必要なデバイス、免許の取得、機器の導入など様々な準備も必要となる。

株式会社日立システムズは、11月4日、ローカル5Gワンストップソリューションのラインアップの一つとして、ローカル5Gの導入に適切な基地局配置や無線通信システムの設計・構築を支援する「ローカル5Gアセスメントサービス」を販売開始すると発表している。

富士通は、パートナー企業とソリューション開拓を進められる「FUJITSUコラボレーションラボ」を用意し、「ローカル5Gパートナーシッププログラム」を展開する。

CEATEC 2020では、こうした状況を見据えたソリューション開発への取り組みも紹介された。

【関連リンク】

・ローカル5Gパートナーシッププログラム（富士通）
https://www.fujitsu.com/jp/services/local5g/partnership/

TEXT：セキュリティ通信編集部
PHOTO：iStock