ニュース 2020.10.19 警察庁、2020年上半期のサイバー脅威を発表 コロナ関連の攻撃が特徴的

令和2年上半期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新型コロナウイルスに関連するサイバー攻撃として、国内外で医療機関や研究機関等に対する攻撃を確認したという。

特徴的なサイバー犯罪として、マスクや消毒液の販売に関する詐欺や、新型コロナウイルス感染症に関する虚偽の情報が流された事案が確認され、各都道府県警察から警察庁に608件の報告があったとのこと。

同半期に確認された標的型メール攻撃は3,978件把握しており、前年同期の2,687件と比べて増加した。

全体の98%が、同じ文面や不正プログラムが10カ所以上に送付される「ばらまき型」攻撃で、送信先のメールアドレスがネット上で公開されていないものが全体の78%を占めていた。

インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は、885件発生し、被害額は約5億1,200万円に及んだ。被害が急増した前年下半期よりは減少しているが、前年同期と比べると大幅に増加している。

被害の多くはSMSや電子メールを利用して金融機関に似せたフィッシングサイトへ誘導する手口が使われている。

預貯金口座への不正送金以外に、電子マネーや暗号資産の購入、プリペイドカードへチャージする等の手口も確認されているという。

警察での取り組みとしては、重要インフラ事業者等とのサイバー攻撃の発生を想定した訓練の実施や、サイバー攻撃で使用されたC２サーバー（不正に乗っ取ったコンピュータに指示を出すサーバー）の機能停止を行ったり、リスト型攻撃に対する被害防止対策、ネットショッピングに係る詐欺サイト対策等を推進していくとしている。

【関連リンク】

・令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R02_kami_cyber_jousei.pdf

TEXT：セキュリティ通信 編集部
PHOTO：iStock