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マンションのインターネット接続切り替え被害

ニュース 2020.10.14 消費者庁、マンションのインターネット接続切り替え被害に注意喚起

消費者庁は9月25日、マンション管理会社の関係者を装って虚偽の説明を行い、インターネット接続サービスの契約を行なったとして、消費者安全法に基づき事業者名を公表し注意喚起を行なった。

消費者庁によると、今回公表した事業者は株式会社レイスペックとSail Group株式会社。2社はインターネット接続サービスについてキャリア事業者から代理店登録を受けておらず、勧誘を行う際には静岡市内の正規代理店であるg-room株式会社を名乗っていたという。

2社の勧誘の手口は、まず「マンションのWi-fiの回線速度が遅いので、マンションの管理会社から別の無線ルータを無料でもらえます」「管理会社から許可をもらってソフトバンクに切り替える手続きを行なっています」などと説明をしてから「毎月の料金が今より安くなる」などとしてインターネット接続サービスの契約をさせるものだ。

ネット契約トラブルに関する相談は増加

もちろん管理会社から2社に勧誘を依頼したということも、マンション全体のインターネット接続サービスが切り替えになるということもない。

ネット回線の契約トラブルに関しては、平成31年1月から令和2年3月にかけて約3万3,000件の相談があったという。

今回公表した2社以外にも同様の方法でインターネット接続サービスの勧誘を行う事業者についての相談もあり、注意が必要だ。

消費者庁は、今回公表した2社は虚偽の説明を重ね悪質と判断した、としたうえで、インターネット勧誘時にマンションの管理会社から依頼を受けているなどと説明された場合は管理会社に確認するよう呼びかけている。

【関連リンク】

・マンション管理会社の関係者を装い、マンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する 注意喚起(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_200925_1.pdf

・消費者庁、ネット契約虚偽説明に注意喚起(産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/200925/lif2009250024-n1.html

TEXT:セキュリティ通信 編集部
PHOTO:iStock

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